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電子カルテ情報共有サービスとは？仕組み・共有される情報・医療機関が確認すべきポイントを解説

2026.07.02

【監修】小松大介

はじめに

電子カルテ情報共有サービスは、全国の医療機関等で患者の電子カルテ情報の一部を共有するための仕組みです。診療情報提供書や健診結果、傷病名、アレルギー、検査結果などを円滑に共有することで、医療機関間の連携効率化や医療安全の向上が期待されています。

一方で、電子カルテ情報共有サービスは整備途上の仕組みであり、仕様や運用の詳細は今後変更される可能性があります。本記事では、現時点で公表されている情報をもとに、電子カルテ情報共有サービスの概要、共有される情報、医療機関が確認すべきポイントを整理します。

電子カルテ情報共有サービスとは

全国の医療機関等で電子カルテ情報を共有するための仕組み

電子カルテ情報共有サービスは、国が進める医療DXの一環として全国医療情報プラットフォームの仕組みの一つに位置づけられており、医療機関や薬局などが電子カルテに記録された患者情報のうち共有対象となる情報を、共通の仕組みを通じて登録・閲覧できるようにするサービスです。

これにより、紹介先の医療機関や救急時に対応する医療機関などが、必要な診療情報を確認しやすくなることが期待されています。

また、患者本人もマイナポータル等を通じて、一部の情報を確認できるようになることが想定されています。

電子カルテ情報共有サービスが整備される背景

これまで、患者情報のやり取りは紙の診療情報提供書、FAX、CD-R、患者本人が持参する資料などに依存する場面がありました。しかし、こうした方法では、情報確認に時間がかかったり、転記・スキャンなどの事務作業が発生したりします。

特に、紹介・逆紹介、退院後の地域連携、救急時、災害時などでは、患者の診療情報を迅速かつ正確に把握することが重要です。電子カルテ情報共有サービスにより、必要な医療情報を電子的に共有できれば、医療機関間の連携効率化や重複検査の抑制、医療安全の向上につながる可能性があります。

電子カルテ情報共有サービスでできること

電子カルテ情報共有サービスでは、主に以下の情報共有・閲覧が想定されています。

・診療情報提供書の電子的な共有（退院時サマリーについては診療情報提供書に添付）
・健康診断結果報告書の登録・閲覧
・傷病名、感染症、薬剤アレルギー、その他アレルギー、検査結果などの臨床情報の共有
・患者サマリーの本人等による閲覧

このように、電子カルテ情報共有サービスは、医療機関間の情報共有だけでなく、患者本人による医療情報の確認にも関係する仕組みになります。

前述した共有・閲覧の対象について、ここからは情報の種類ごとに整理します。

診療情報提供書・退院時サマリー

従来、診療情報提供書は紙で作成し、患者が持参したり、医療機関間で郵送・FAX等を行ったりするケースがありました。電子カルテ情報共有サービスが整備されれば、紹介先の医療機関が事前に診療情報を確認しやすくなり、受診時の準備や患者対応にも役立ちます。

また、退院時サマリーは、診療情報提供書に添付する形で共有されます。入院中の経過や退院時の状態、今後の治療方針などを共有しやすくなることで、退院後の医療機関、施設、在宅医療との連携にも活用が期待されます。

なお、診療情報提供書の電子的な共有にあたっては、患者の同意が必要となる点にも注意が必要です。

健康診断結果報告書

健診結果を医療機関や保険者、患者本人等が確認できるようになることで、初診時にも過去の健康状態を把握しやすくなります。特に、生活習慣病の管理や再検査・精密検査の受診勧奨などでは、過去の健診結果を確認できることが診療や保健指導の参考になります。

患者本人にとっても、自身の健診結果を確認しやすくなることで、健康状態の理解や生活習慣の見直しにつながることが期待されます。

傷病名・アレルギー・検査結果などの臨床情報

傷病名、感染症、薬剤アレルギー、その他アレルギー、検査結果などの臨床情報は、初診時や救急時、災害時など、患者の状態を短時間で把握する必要がある場面で重要です。たとえば、アレルギー情報や感染症情報を確認できれば、投薬や検査、処置を行う際の判断材料になります。

一方で、共有される情報の範囲や定義、実際の運用方法については、今後の制度・仕様の更新にも注意が必要です。医療機関側では、自院の電子カルテにどの情報をどのように登録しているかを確認しておくことが重要です。

患者サマリー

患者サマリーは、患者本人等が療養上のアドバイスなどを確認できる仕組みです。

診療時に医師から受けた説明や、今後の療養上の注意点を患者本人が後から確認できれば、治療内容の理解や生活習慣の見直しに役立つ可能性があります。

電子カルテ情報共有サービスは、医療機関間の情報共有だけでなく、患者本人が自身の医療情報を確認し、療養に活用しやすくする仕組みとしても位置づけられます。

電子カルテ情報共有サービスのメリット

医療機関間の情報連携を効率化できる

診療情報などをデータ上で共有できれば、紙の書類を印刷・郵送したり、患者が紹介状を持参したり、受け取った資料を院内でスキャンするといった作業を減らせる可能性あります。

また、紹介先の医療機関が事前に情報を確認しやすくなることで、受診前の準備や院内での情報共有にも活用しやすくなります。地域連携室や医事課、診療部門にとっても、情報確認や書類管理の負担軽減につながることが期待されます。

医療安全の向上につながる

傷病名、アレルギー情報、感染症情報、検査結果などを確認しやすくなることは、医療安全の面でも重要です。

特に、初診時や救急時、災害時などでは、患者本人の記憶や持参資料だけでは十分な情報を把握できない場合があります。電子カルテ情報共有サービスを通じて必要な情報を確認できれば、投薬、検査、処置などを行う際の判断材料を得やすくなります。

もちろん、共有された情報だけで診療判断が完結するわけではありませんが、医療機関が患者の状態を把握するための補助情報として活用できる点は大きなメリットです。

患者の利便性向上が期待できる

たとえば、診療情報提供書（紹介状）の持参が不要になったり、過去の健診結果や患者サマリーを本人が確認できるようになることで、自身の健康状態の把握や管理がしやすくなることが期待できます。

また、全国の医療機関で必要な医療情報が共有されるようになることで、受診先が変わっても安全性高く医療を受けられ、さらにこれまでの経過を何度も説明するといった患者負担の軽減にもつながる可能性があります。
患者本人が自身の医療情報を把握しやすくなることは、治療理解や療養生活の支援にもつながります。

電子カルテ情報共有サービスと関連する制度・規格

電子カルテ情報共有サービスを理解するうえでは、HL7 FHIR、標準型電子カルテ、電子的診療情報連携体制整備加算などの関連用語も押さえておくと、制度全体の流れを把握しやすくなります。

ここでは、医療DXや医療情報連携の文脈で、電子カルテ情報共有サービスと関係する制度・規格を簡単に整理します。

HL7 FHIRとの関係

HL7 FHIRは、医療情報をやり取りするための国際的な標準規格です。電子カルテや検査システムなど、異なるシステム間で医療情報を連携しやすくするための技術的な仕様として位置づけられます。

電子カルテ情報共有サービスでは、医療機関間で診療情報を共有するため、電子カルテ内の情報を一定の形式で扱えることが重要になります。そのため、HL7 FHIRは、電子カルテ情報共有サービスを支える技術要素の一つといえます。

標準型電子カルテとの関係

標準型電子カルテは、国が整備を進めるクラウド型電子カルテの文脈で語られることが多い仕組みです。電子カルテ未導入の医療機関や中小規模の医療機関における電子カルテ導入を後押しする取り組みとして注目されています。

標準型電子カルテは、電子カルテ情報共有サービスのような医療情報連携の基盤への対応も見据えながら整備が進められている取り組みとして理解するとよいでしょう。
▶標準型電子カルテについて詳しくはこちら

電子的診療情報連携体制整備加算との関係

電子的診療情報連携体制整備加算は、医療DXやICT連携を活用する医療機関の体制を評価する診療報酬上の加算です。

令和8年度診療報酬改定の資料では、電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準として、電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していることや、同サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していることが示されています。特に、加算1ではこれらを含む要件をすべて満たす必要があり、加算2、3では一部要件について選択的に満たす整理となっています。

このように、電子カルテ情報共有サービスへの対応は、単なる情報連携の仕組みにとどまらず、今後の診療報酬上の評価とも関係する論点です。実際に算定を検討する際は、最新の告示・通知・疑義解釈等を確認し、自院がどの要件に該当するかを整理することが重要です。

電子カルテ情報共有サービスの導入・接続で医療機関が確認すべきこと

自院の電子カルテが対応予定か確認する

まず確認したいのは、現在利用している電子カルテが、電子カルテ情報共有サービスに対応しているか、または今後対応予定があるかです。

電子カルテ情報共有サービスへの接続には、電子カルテ側の機能や設定、必要な改修、外部連携の対応状況などが関係します。そのため、医療機関側では、電子カルテベンダーに対して、対応予定時期、対応範囲、追加費用、必要なオプションなどを確認しておくことが重要です。

クラウド型かオンプレミス型かにかかわらず、実際にどの範囲まで対応できるかはベンダーや製品によって異なる可能性があります。電子カルテの更新時期が近い医療機関では、今後の制度対応も含めて確認しておくとよいでしょう。

共有対象となる情報を自院でどのように管理しているか確認する

電子カルテ情報共有サービスでは、診療情報提供書、健診結果、傷病名、アレルギー情報、検査結果、患者サマリーなど、複数の情報が共有・閲覧の対象となります。

そのため、自院の電子カルテ内で、これらの情報がどのように入力・管理されているかを確認しておく必要があります。たとえば、傷病名やアレルギー情報が所定の項目に登録されているか、健診結果が電子的に管理されているか、退院時サマリーや診療情報提供書の記載内容にばらつきがないかといった点が確認事項になります。

自由記載やPDF中心の運用が多い場合、情報を共有・連携する際に活用しにくい可能性があります。今後の対応を見据えるうえでは、共有対象となる情報を、電子カルテ内で扱いやすい形で管理できているかを確認することが重要です。

患者同意や閲覧権限の運用を確認する

医療情報を共有する際には、患者同意や閲覧権限の運用も重要です。

電子カルテ情報共有サービスでは、共有・閲覧の場面に応じて、患者本人の同意や医療機関側の権限管理が関係します。どの情報を、どの職種・部門が、どの範囲で閲覧・登録できるのかを整理しておく必要があります。

また、医療情報を扱う以上、情報セキュリティの観点も欠かせません。医療情報システムの安全管理に関する考え方を踏まえ、院内の権限設定や運用ルールと整合させることが重要です。

現場業務への影響を確認する

電子カルテ情報共有サービスへの対応は、システム部門だけで完結するものではありません。医師、看護師、地域連携室、医事課、健診部門など、複数の職種・部門の業務に関係します。

たとえば、紹介時に診療情報提供書をどのように作成・送付するのか、退院時サマリーをどのタイミングで添付するのか、外部から共有された情報を診療前にどのように確認するのかといった業務フローを整理する必要があります。

電子カルテ情報共有サービスを有効に活用するには、単に接続環境を整えるだけでなく、現場で無理なく運用できる形に落とし込むことが重要です。

まとめ

電子カルテ情報共有サービスは、医療機関等の間で電子カルテ情報を共有し、診療情報提供書や健診結果、臨床情報などを活用しやすくするための仕組みです。

医療機関は、今後の制度・仕様の更新を確認しながら、自院の電子カルテの対応状況、情報入力ルール、患者同意、閲覧権限、院内業務フローを整理しておくことが重要です。

シーズ・ワンでは、クラウド型電子カルテ「blanc」の導入支援を行っています。blancは、今後、電子カルテ情報共有サービスへの接続対応を予定しており、医療DXや電子カルテ標準化の流れを踏まえた電子カルテ更新・導入をご支援します。

電子カルテの更新やクラウド型電子カルテの導入をご検討中の医療機関は、お気軽にお問い合わせください。

監修

小松大介
神奈川県出身。東京大学教養学部卒業／総合文化研究科広域科学専攻修了。人工知能やカオスの分野を手がける。マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントとしてデータベース・マーケティングとビジネス・プロセス・リデザインを専門とした後、（株）メディヴァを創業。取締役就任。コンサルティング事業部長。（株）シーズ・ワン常務執行役員。200箇所以上のクリニック新規開業・経営支援、300箇以上の病院コンサルティング、50箇所以上の介護施設のコンサルティング経験を生かし、コンサルティング部門のリーダーをつとめる。近年は、病院の経営再生をテーマに、医療機関（大規模病院から中小規模病院、急性期・回復期・療養・精神各種）の再生実務にも取り組んでいる。主な著書に、「診療所経営の教科書」「病院経営の教科書」「医業承継の教科書」（医事新報社）、「医業経営を“最適化“させる38メソッド」（医学通信社）他